
電気代が安くなるって電話勧誘や訪問営業が来るけど、本当かしら?
電話・訪問に関わらず、



電力会社を乗り換えれば、電気代が安くなりますよ
という営業が来ることがあります。
これは果たして本当に信じていいのでしょうか?
今回はそんな「電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業の断り方」について解説していきます。
電力自由化と電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業の関係


これまで日本では、電力事業は政府が認可した10の特定の事業者に独占的に供給されていました。
電力自由化とは、この独占状態を解消し、あらゆる事業者が電力小売事業に参入できるようにした制度です。
2016年4月1日に一般家庭向けの電力小売が全面自由化され、現在では約600の事業者が電力小売事業を行っています。
電力自由化によって、消費者は電気料金やサービス内容を比較して、自分に合った事業者を選ぶことができるようになりました。
そのため、電気料金が安くなるというメリットをアピールする電話勧誘や訪問営業が増えています。
ただし、中には電気料金が安くなることを口実に個人情報を聞き出したり、不当な契約を結ばせたりしようとする悪徳業者も存在します。
電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業は詐欺なのか?
これは、必ずしも詐欺とは限りません。
電力自由化により、現在では複数の電力会社から電気の供給を受けることができます。
そのため、大手電力会社よりも安い料金で電気を供給する新電力会社も存在します。
しかし、中には悪質な業者が「電気料金が安くなる」と嘘をついて個人情報を聞き出したり、不当に高い料金で商品やサービスを販売したりするケースもあります。
電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業の特徴


電力自由化が始まって以来、電気料金の安さを求めて電話勧誘や訪問営業を受ける人が増えています。
しかし、これらの勧誘や営業の中には消費者を騙したり、不利益を与えたりするようなケースも少なくありません。
そこで今回は、電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業の特徴について、注意すべきポイントを解説します。
大手電力会社から来たと身分を偽る
勧誘や営業を行う者は、相手に信頼してもらうために、大手電力会社から来たと身分を偽ることがあります。
例えば、
- ○○電力からお電話しておりますが・・・
- ○○電力の委託を受けて来た者ですが・・・
- ○○電力の下請けの者ですが・・・
などと言ってきます。
しかし、それが本当かどうかその場で判断することは難しいでしょう。
なぜなら、名刺ですら偽装することは可能だからです。
なので、訪問営業であればまずは名刺を貰い、後でインターネットで調べるなりしましょう。
契約を急かす
契約を急かすような勧誘や営業も、注意が必要です。
例えば、「今契約しないと、このキャンペーンの適用外になる」などと嘘をついて、消費者を焦らせて契約を迫ることがあります。
これは、後からじっくり他社と吟味されたり、嘘の会社であることをバレないようにするためです。
安さやキャンペーンを猛アピール
安さやキャンペーンを強調して、お得感を猛アピールするケースもあります。
しかし、キャンペーンが終わったら現在より高くなるケースもあるので、料金やキャンペーン内容はしっかりと確認する必要があります。
料金プランや契約内容などの説明が不十分
料金プランや契約内容などの説明が不十分なケースも、注意が必要です。
例えば、料金プランの詳細や契約解除時の違約金などの説明を省略して、とにかく契約を促そうとする場合は疑った方がいいでしょう。
スマートメーターの交換や工事費用がかかると言う
電力自由化により、電力会社を変更する際には、原則として工事や工事費用はかかりません。
例外として、電力会社の切り替えに伴う工事としては、スマートメーターへの交換が挙げられます。
スマートメーターは、従来のアナログメーターと比べて、より正確に電気使用量を測定できるメーターです。
電力会社を切り替える際に、スマートメーターへの交換が必要な場合もありますが、この場合の工事費用は原則として電力会社が負担します。
ただし、自宅の設備状況によっては、スマートメーターへの交換に伴う別途工事が必要になる場合があります。
例えば、分電盤の容量が不足している場合、分電盤の容量を増やす工事が必要になります。
この場合の工事費用は、申し込み者の負担となります。
なので、本当にスマートメーターの交換が必要なのか、そして交換する場合は別途工事費用が発生するのかを、現在の電力会社や大家さんに確認するといいでしょう。
マンション全体で電力会社が変更になると嘘をつく
よくある手口の一つが、マンション全体で電力会社が変更になると嘘をつくことです。
マンションの管理組合から委託を受けて勧誘しているように装い、マンション全体で電力会社を変更すると電気料金が安くなると嘘をついて契約を迫ります。
しかし実際には、マンション全体で電力会社を変更することはできません。
さらにマンションの電気料金は各戸の契約に基づいて算出されるため、マンション全体で電力会社を変更する契約を締結しても、必ずしも電気料金が安くなるとは限りません。
なので、このように言われたら



マンションの管理人さんに確認してみますね
と言いましょう。
太陽光パネルなど商品を売り込む
電気料金が安くなるという以外に、電話勧誘や訪問営業では、太陽光パネルの購入など商品を売り込む場合もあります。
太陽光パネルは初期費用が高額ですが、長い目で見ると、電気料金の節約につながる可能性があります。
しかし、設置やメンテナンスなどの費用もかかるため、契約する前にしっかりと検討する必要があります。
電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業が来たときの注意点


近年、電気料金の値上がりが続いており、安い電力会社に乗り換えたいという消費者が増えています。
その反面、電気料金の安さを謳って電話勧誘や訪問営業を行う事業者も増えており、注意が必要です。
そこで今回は、電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業が来たときの注意点について解説します。
即決しない
電話勧誘や訪問営業では、その場で契約を結ぶように強く勧められることがあります。
しかし、安い料金であっても、契約内容をよく確認せずに即決するのは危険です。
電話勧誘や訪問営業では、「解約時に違約金が発生する」「電気使用量が制限される」といった、料金以外の条件も説明されることがあります。
また、電力会社によっては電気料金のプランが複雑で、自分の使用状況に適したプランを選ぶのが難しい場合もあります。
そのため、電話勧誘や訪問営業を受けた場合は必ず契約内容をよく確認した上で、納得してから契約するようにしましょう。
それに先ほども解説しましたが、契約を急かすのは後からじっくり他社と吟味されたり、嘘の会社であることをバレないようにするための可能性もあります。
忙しいと言う理由で断らない
電話勧誘や訪問営業が来たとき、つい「忙しいから」という理由で断ってしまいがちですが、これはやめましょう。
勧誘や営業担当者は、断られたらすぐに諦めるのではなく、何度も電話をかけたり訪問したりする可能性があります。
特に「忙しいから」という理由で断ってしまうと、



それでは何時ごろならお時間ありますか?
と、返されてしまうだけです。
なので、契約する気がないならその場ではっきりと断りましょう。
現在の料金などこちらの情報は伝えない
電話勧誘や訪問営業では、現在の電気料金や電気使用量を聞かれることがあります。
他にも、「何人住んでいるか」「何時ごろよく家にいるか」など、様々な情報を聞かれるかも知れません。
しかし、これらの情報を伝えてしまうと、それを元にあらゆる手で契約をさせようとしてくるかも知れません。
そうでなくても、「何人住んでいるか」「何時ごろよく家にいるか」などは、防犯上の観点からも言わない方がいいでしょう。
検針票を見せてはいけない
これは後ほど詳しく解説しますが、電話勧誘や訪問営業の際に、検針票を見せるように求められることがあります。
しかし、検針票には契約電力や契約種別、契約開始日など、個人情報や契約内容が記載されています。
これらの情報を渡してしまうと、悪用される可能性があるので、検針票を見せないようにしましょう。
家には入れない
電話勧誘や訪問営業の際に、家の中に入るように求められることがあります。
しかし、家の中に入れてしまうと、断りづらく契約を迫られる可能性が高くなります。
また、不要に個人情報を知られてしまう可能性もあります。
そのため、絶対に家の中には入れないようにしましょう。
名刺を受け取る
電話勧誘や訪問営業の際に、名刺を渡されることがあります。
名刺には、事業者名や担当者の名前、連絡先などが記載されています。
万が一、トラブルに巻き込まれた際に名刺があれば、事業者や担当者を特定しやすくなります。
そのため、名刺は受け取るようにしましょう。
名乗ってきた会社を調べて問い合わせする
まず、名乗ってきた会社が本当にその電力会社なのか、ホームページや電話番号で確認しましょう。
また、その会社が実際に電気料金を安くしてくれるのか、問い合わせて確認することも大切です。
他社との比較は自分でする
勧誘や営業では、自社が最も安い料金を提示していると言われることがよくあります。
しかし、実際には他社の方が安い場合もあります。
そのため、自分で他社の料金を比較して、本当に安くなるかどうかを判断しましょう。
電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業で「検針票を見せて」は要注意!


検針票を見せることで、相手は契約者の現在の電気料金や使用量などの情報を入手することができます。
この情報をもとに、自社のプランが最も安いように見せかけ、契約を誘導することがあります。
そのため、電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業で、検針票を見せることは避けるべきです。
もし、検針票の提示を求められたら、断っても問題ありません。
そして電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業で、検針票を見せてはいけない理由は以下のとおりです。
検針票には個人情報が記載されている
検針票には、以下のような個人情報が記載されています。
- 氏名(契約名義)
- 住所
- 顧客番号
- 供給地点特定番号
- 契約種別
- 契約電力
- 契約開始日・契約終了日
- 料金プラン
- 使用量
- 請求金額
これらの情報は、電気契約の管理や料金の請求に必要なものです。
しかし悪用されると、不正な契約を結ばされたり、詐欺に遭ったりする可能性があります。
検針票を見せることで契約を強引に進められる
勧誘や営業担当者は、検針票を見ることで、顧客の契約状況や電気使用量を把握することができます。
この情報をもとに、契約を強引に進めようとする可能性があります。
検針票は契約を結ぶ際に必要ではない
電力会社を切り替えるには、契約者本人の署名入りの契約書が必要です。
検針票は契約書に記載する情報の一部を証明する資料として提出するだけであり、契約を結ぶ際に必ず必要というわけではありません。
電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業の断り方


ここでは、電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業の断り方についてご紹介します。
必要ないとはっきり断る
電話勧誘や訪問営業を受けた際は、まず「必要ありません」とはっきり断ることが大切です。
ここで「ちょっと検討させてください」とか「今忙しいので」と言ってしまうと、



これは契約してくれるかも知れないから、もうちょっと押してみよう。
と期待してしまい、さらにしつこく営業してくるかも知れません。
なので、はぐらかしたり曖昧な返答をしたりせず、はっきりと断りましょう。
理由は言わなくてOK
電話勧誘や訪問営業の担当者は、契約を結ぶために、さまざまな手法で誘い込みます。
そして断るのに理由を言うと、その理由を潰してこようとします。
例えば、



ちょっと高いからお断りします



それでは初回は◯◯%引きにしましょう
という感じで、こちらが断る理由を潰してくるので、理由を言うと断りにくくなる可能性があります。
そのため、無理に理由を説明する必要はありません。
断り方のポイント3つ
電話勧誘や訪問営業の断り方のポイントは、以下の通りです。
- 断る理由は言わなくてOK
- 毅然とした態度で断る
- 再訪を断る
特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘販売を行う事業者に対し、契約をしないと意思表示している消費者への再勧誘を禁じています。
そのため、しつこい場合は断りの意思を表した消費者への再勧誘は法律で禁止されていることを説明し、きっぱりと拒否しましょう。
電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業の断り方の例文


電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業の断り方は、以下のような例文を参考にしてください。



今は他社と契約していて満足しているので、乗り換えは考えておりません。



電気料金は自分で調べて決めたいので、ご提案はお断りさせていただきます。



申し訳ありませんが、電力会社を変更する予定はありません。
このように、はっきりとお断りすれば、相手も諦めてくれる可能性は高いでしょう。
しかし、もしかしたら本当に安くなる良い話かも知れないので、ここまで解説して来たことを頭に入れ、落ち着いて話を聞いてみるのも良いかも知れません。
電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業から契約をしたら


ここまではお断りする前提で解説してきましたが、うっかり契約してしまったらどうすればいいでしょうか?
本当に良い内容であれば問題ありませんが、内容をよく確認せずに契約してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。
そこで、電話勧誘や訪問営業から契約をした場合の注意点について解説します。
契約を結ぶ前に必ず内容を確認する
契約を結ぶ前に、必ず契約内容をしっかりと確認しましょう。
契約内容には、料金や契約期間、解約条件などが記載されています。
また、勧誘や営業では契約内容を詳しく説明してくれない場合も多いので、不明点はしっかりと確認しておきましょう。
契約を結んだ後も注意する
契約を結んだ後も、契約内容を定期的に確認しておくことが大切です。
電力料金は、原油価格や為替相場などの影響を受けて変動します。
そのため、契約した当初と比べて料金が上がってしまう場合もあります。
また、契約内容に変更があった場合、その内容を通知されることがあります。
通知の内容を確認し、変更を希望する場合は、速やかに手続きをしましょう。
クーリング・オフの制度を利用する
電話勧誘や訪問営業で契約した場合、クーリング・オフの制度を利用することができます。
クーリング・オフとは、契約を結んだ日から8日以内であれば契約を解除できる制度です。
そのため、電話勧誘や訪問営業で契約してしまった場合は、8日以内にクーリング・オフの書面を送付することで、契約を解除することができます。
まとめ:電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業を断るには理由は不要!


今回は、電気料金が安くなるという電話勧誘や訪問営業を断る方法を解説してきました。
「安くなる」という言葉は非常に惹かれますが、それが本当なのかどうかを落ち着いて見極めましょう。
以上になります。

